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災害GISのご提案〜効率的な復興を支援
私たちNPO団体は、災害時に効率的な復興を可能とする仕組みをご提案いたします。
災害が発生したら、国・県・市町村等が地図上に災害情報を集約し、インターネットで公開します。
各担当部署は、その情報を、被害調査に利用し、災害復興の計画を立てることで、効率的に作業することが可能となります。
それを実現するには、通常時から、災害対応マニュアルを整備し、情報集約マップを使い慣れておく訓練などの一連の準備が必要になります。
災害GISの利用例
１．岩手・宮城内陸地震での利用例
自治体による利用例
平成20年（2008年）に発生した“岩手・宮城内陸地震”では、「電子国土Webによる災害情報集約システム」が稼働しました。
→県土木部では地形図をダウンロードし、被害調査に利用されました。
町内会による利用例
宮城県のある町内会では、宮城県沖地震の経験により、近隣が助け合う“共助”の意識を実感され、いち早く次の災害に対応するべく行動力を発揮されました。
２．阪神・淡路大震災での利用例
平成7年（1995年）に発生した“阪神・淡路大震災”では、災害GISを利用した区と使用していない区がありました。瓦礫の撤去の例を見ますと、作業効率に差が出ました。
GISを導入していない例
瓦礫撤去の順番は申請の受け付け順で、撤去箇所が隣接していても地図を利用していないため、分散して撤去が実施される。非効率な撤去状況。
GISを導入した例
瓦礫撤去に地図を利用した例。効率的な撤去作業の状況。
