関東中部G空間情報技術研究会
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会長挨拶Greeting

「関東中部G空間情報技術研究会」に改名

NPO法人全国GIS技術研究会は、平成29年6月22日付で「NPO法人全国G空間情報技術研究会」に改名しました。それに伴い下部組織である私たち関東甲信越東海GIS技術研究会も「関東中部G空間情報技術研究会」と改名しました。


名称変更では、「GIS」という言葉を「G空間情報」に置き換えましたが、“GIS” から “G空間” に完全に方向性をシフトするということではありません。 “GIS” というキーワードとしてのニュースバリューは減少していますが、それはGISが社会基盤として定着してきたことであり、これからは、 “GIS” を含めた “G空間情報” をターゲットにしてまいります。

 

改めまして、研究会の概要をお伝えしますと、当研究会は、測量設計業者137社からなるNPO法人で、全国的には“NPO法人全国G空間情報技術研究会”と称しています。全国を、北海道、東北、関東中部、近畿北陸、中四国、九州の6つの支部に分けて活動しています。その関東中部地区を「関東中部G空間情報技術研究会」といいます。

管轄県は、北から新潟県、富山県、長野県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、沖縄県です。

 

私たちは、次のような「志(ビジョン)」をもって活動しています。

「現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができるG空間社会 (地理空間情報を高度に利用した経済社会)を実現します」

具体的には、下記の取組みを行っています。

◆「産学官民」連携によるG空間社会の実現への貢献

◆ G空間情報関連技術の研究、知識の習得による新たな空間情報技術者の育成

◆ 自治体の住民サービス向上と業務効率化への貢献

◆ 測量設計業界の異分野への事業領域拡大

◆ 会員企業の経営安定化

 

日本中がICT、IoTによる技術革新が急速に進んでおり、私たちの測量設計業界もドローンによる航空写真測量、航空レーザー測量への対応、i-Construction、CIM、シームレス測位などへの対応、それに伴う大量点群データ処理など、これからは本気で新技術を使いこなし高精度のデータを提供できなければ、従来方法の測量だけでは生き残っていくことは困難になるでしょう。会員各社が技術研鑽をし、こういった業界のニーズに対応していきます。

また、全国の地方自治体への貢献や地域産業の創出、地域活性化への貢献、学校教育などへの社会貢献活動も続けて参ります。

 

会員一同、北海道から沖縄県までの各地域において、国民が安心して豊かな生活を営むことができるG空間社会の実現をめざして、官民連携のもとに努力して参りますので、皆様からのご支援ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

 

NPO法人全国G空間情報技術研究会
関東中部G空間情報技術研究会
会長 増沢 延男