関東中部Ｇ空間情報技術研究会
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製品仕様書Product specifications
「製品仕様書」による発注が始まりました！
測量をとりまく環境が大きく変わりました・・・。
・測量法改正（H19.5.23）
・地理空間情報活用推進基本法成立（H19.5.30）
・公共測量作業規定改定（H20）
・基本測量に関する長期計画(10年間)（H21.6.1）
・準天頂衛星の打上げ（H22.9.11）
これからは・・・電子納品される成果を精度管理し、GISの基盤地図情報の原資料として活用するため、従来の設計書、特記仕様書に加え・・・
JPGISに準拠した「製品仕様書」による発注が始まりました。
福井県での実例（福井県ホームページより）
「これからの測量は、製品仕様書や GISデータの知識が必要になります」
そこで私たちＮＰＯ法人全国ＧＩＳ技術研究会は、早期よりプロジェクトチームを立上げ、平成19年に、
自治体からの実測レベルの発注に対応するべく、
「JPGIS 準拠運用マニュアル作成の研究成果 (拡張DM レベル500 背景地物編) 第１版 」
を作成しました。
平成19年5月23日に成立した「地理空間情報活用推進基本法」は、地理空間情報の整備・流通・活用を推進するための施策についての「基本理念」を定めています。国や地方公共団体は地理空間情報の整備に必要な施策を総合的に策定し、実施する責務を有するものとしており、国が保有する基盤地図情報等を原則としてインターネットを利用して無償で提供すること等が盛り込まれています。
また、測量・地図作成または地理情報システム(GIS)を利用したサービス提供をおこなう事業者は、「基本理念」に則り、国や地方公共団体が実施する地理空間情報の活用推進に関する施策に協力するよう努めるものとしています。
「地理空間情報活用推進基本法」の成立と、「公共測量作業規程 準則」の改定により、地理空間情報データの整備・維持管理に際しては、「製品仕様書」の作成と、所定の規格・精度に基づいた成果作成が求められます。
ＮＰＯ法人全国ＧＩＳ技術研究会では、「製品仕様書」の仕組みを理解することを目的とし、国土地理院の「地図情報レベル2,500データ作成の製品仕様書(案)」を参考に、公共測量作業規程「地形測量」のレベル500 地物を対象にした製品仕様書(案)のモデル作成に着手してまいりました。
大縮尺レベル500の製品仕様書の策定作業を経て、研究会会員各社(全国170社)の技術的スキルを向上させ、地方自治体の地理空間情報データ整備の計画・メンテナンスに向けた相談窓口として対応することを目的としています。
また、JPGIS 準拠運用マニュアル作成の研究成果が認められ、社団法人全国測量設計業協会連合会 様との共同研究として、街区調査実務における現況重ね図（調査素図）をテーマとして、JPGISによるデータ設計と製品仕様書の策定（東京都北区 監修）を行ないました。
実務レベルでの運用を見据え、国土地理院作成サンプルからの拡張利用を想定し、路線測量、用地測量の製品仕様書、及びXMLによるデータ定義を作成し、全測連、地区協議会、また各県測協
が主催する製品仕様書講習会に対し、講師の派遣も行なっております。
私たちの技術が、基盤地図情報整備の推進、自治体における製品仕様書策定の円滑化に資すれば幸いです。
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